あるチャンネルで、レギュラーの阿比留瑠比産経新聞論説委員が公明党を非難

安全保障に関して、”平和の党”として公明党は保守自民党が押しすすめる防衛整備でことごとく反対をしてきた経緯がある。

直近で話題になった、沖縄県に駐屯する自衛隊の弾薬が、数日分しかないことが指摘されて問題になった。　この時、ある解説では、数日どころか、数時間分戦闘継続能力程度の保有量らしい。

陸自が兵站の視点から、問題の解消を試みたが、沖縄県のオサヨ、オパヨ勢力の妨害で実現していないとするの間違いで、誤解にちかい認識で、実際は平和の党を自称する連立与党の反対が最大の原因だ。

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阿比留論説委員は、そのこと主演したコンテンツで非難と言うかたちで紹介した。

世間や、知る人は、保守の足を引っ張り続ける公明党を、「下駄の雪」と揶揄したが、これはよく言ったものだ。

雪国育ちのkazanには、雪道を下駄履きや、高歯下駄で歩くと、路面の雪が下駄の歯に付着して、しまいに雪の塊が団子状になって歩行ができず、その都度、片足づつ雪の締まった路面に団子状になった高歯の雪塊を叩きつけて、雪塊を砕き取る必要があって、とにかく厄介な存在であった記憶がありますデス。

中学時代は応援団で硬派でしたデスので、「高歯」は日常的な存在でしたデス。

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ことの始まりは、すべて田中角栄政権が成し遂げたとする、日中関係復興の露払いに起用したのた学会ー公明のタッグだったことにはじまる。

当時、創価学会の池田会長は、宗教家としてまた文化人としての顔を併せ持つ存在で、諸外国のアカデミアでの講演活動と親密な交流で、海外の大学から名誉教授といったような待遇を受けていたのは有名だ。

その過程で、中国でも同様の取り組みがなされ、その意味で創価学のほうが、強力に中国共産党に食い込んでいたはず。

そのルートで、公明党が浮上し、田中自民党との接点が生まれた。

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しかし結果的には、阿比留委員の発信にあるように、その後の公明党との連立が日本の保守政治を弱体化させたのは事実だ

元々、米英に対する人脈が欠落していた、党人派系田中角栄にとって、大東亜戦争前から米英にチャンネルを持つ、あるいは取り組みが可能な環境にある人材を持つ保守系政治家勢力への対抗を必要していた。

それ故に、外務官僚の発言力と主導を排除した形の日中友好条約は、党人派的要素が濃厚で、かつ他派閥が隠然と持つ官僚側の忠誠が期待できない環境にある田中にとって、公明・学会の人脈は、まさに渡りに船だったのだろうと想像するのは容易。

そしてその関係が成熟すると、いつしか国交省大臣席が公明党の定席化に繋がた。

なぜなら、尖閣等の領土問題、外交問題が少ない政治環境では、このポスト以外の席を公明党に引き渡す愚だけは、自民党は排除できた。

建設、不動産、都市化開発、運輸行政、海上保安庁を包括する国交省は決して三流省庁ではないが、内部的に旧運輸官僚と建設官僚が官僚組織内に君臨している限り、本来の建設開発利権まるごと公明党に移るようなリスクは少ないという時代背景も後押ししたのだと想像できる。

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後の省庁はすべて、どの省庁をあてても、保守・自民党にとっては鬼門なのだ。

北海道開発庁、沖縄開発庁←チョットやばい

文科省、総務省←ここの利権は確保しておきたい

財務、通産・経済産業、外務←金融界と産業界と外交利権を手放すほど自民はボケていない。

国家公安委員長、今なら、デジタル庁、厚労省、←気密性等のリスクを考えれば、コレも無理

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こんな具合で消去法で進めると、国交省でありば、なんとなく収まりがいい。

観光業界の利権とて、中小旅行業者の利権などは、まとめると大きいが、所詮は小口で、二階氏はそこを着目した、この業界に自民党大物議員、親中派議員の頭目、さらには幹事長として君臨すれば、丸々、公明党一党に甘い汁を吸わせる場面の現象くらいは容易。

自民党内にとっても、小うるさい二階氏にソコソコの利権をあてがって置けば、党内運営で、反目する機会は無いはず。。

考えてみよう。。

こうした阿吽の保守自民の永田町フォーメーションが構築されたのだとすれば、およその隘路は見えてくるはずと思います。