本投稿は産経紙2014.12.18掲載の抜粋引用です。 記事中、このパートだけでも長文ですが、過去の一連の「捏造問題」の政治的核心を理解しやすくお話されております。
藤岡信勝「つくる会」理事の言われる、「慰安婦問題の捏造（ねつぞう）を許した日本外務省７つの大罪」必読と考えます
以下に大罪7項目をそのまま引用掲載します。
「外務省の7つの大罪」
第１の大罪は近隣諸国条項の制定だ。１９８２年６月、歴史教科書の検定で「侵略・進出誤報事件」が起こった。その後、教科書検定基準に「近隣諸国条項」が入ったが、これは外務省の後押しで実現した。
慰安婦問題とどうかかわるのか。近隣諸国条項の運用のガイドラインは文部省（当時）が定め、「朝鮮人強制連行」という言葉には一切検定意見をつけないことにした。以来、「朝鮮人強制連行」が小中高の全ての歴史教科書に載ることになった。朝鮮人強制連行の嘘は大手を振るって教科書に入り込んだのだ。
この嘘があったからこそ、その上に慰安婦強制連行の嘘を建て増すことが可能になった。嘘の２階建て構造だ。肝心なことは、建物の１階がなければ２階は建てられないということ。慰安婦問題の原点は、朝鮮人強制連行を定着させた教科書問題にあった。
第２の大罪は宮沢喜一元首相の謝罪外交だ。１９９１年１２月、翌月に控えた宮沢氏の韓国訪問について、慰安婦問題で何の調査もなされていないのに、首相が謝罪するという方針を外務省は決めた。外務省は首相に謝罪外交を指南したのだ。
慰安婦問題を政治問題化する決定的な誤りだった。宮沢氏は盧泰愚大統領との３０分の会見の中で８回も謝罪した。一国の指導者は、国家と国民の名誉にかけて、謝罪なんかしてはならない。まして慰安婦については政府として何一つ調査もしていない。「この件は調査してから、政府としての見解を公表する」と言っておけばよかった。
宮沢氏に振り付けをしたのは紛れもなく外務省。この間違いは、どんなに糾弾しても足りないほどひどいものだ。
第３の大罪は「強制連行」を「強制性」にすりかえるへ理屈を製造したことだ。１９９２年１月の宮沢訪韓で、慰安婦問題は日韓間の政治・外交問題になった。さすがに、これは日本国家にとっての一大事であると考えた保守系メディアは、（朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した）吉田清治の慰安婦強制連行の話を検証し始めた。
同年４月３０日、産経新聞に現代史家、秦郁彦氏の韓国・済州島調査の結果が載った。このほか、西岡力、上杉千年（ちとし）両氏の調査で、慰安婦問題は学問的・実証的には、この年の春までに決着がついていたといえる。
そのことに最も敏感に気付いたのは、実は朝日新聞だった。これ以後の紙面では、意図的に「強制連行」の言葉を使わなくなった。しかし、朝日はそれ以来２２年間、嘘と知りながら吉田証言を２２年間も取り消さなかった。
社会主義世界体制の崩壊によって行き場を失った左翼勢力は、戦前の日本の糾弾を生きがいにするようになる。慰安婦問題は赤ん坊のおしゃぶりのように、彼らにとって手放せないおもちゃになり、彼らは、３つのことをやり始めた。
１つ目は、慰安婦問題を東南アジアに広げること。朝鮮半島での慰安婦の強制連行、すなわち奴隷狩りは、どうやら立証の見込みがないということがわかった。そこで、朝鮮がダメならアジアがあるさ、といって、反日弁護士たちが東南アジアの各地を手分けして、日本軍により「人権」を踏みにじられた「被害者」を求めて、調査に出かけた。そのうち、インドネシアで、調査票まで作らせたのが高木健一という弁護士だった。
その結果、戦争中、インドネシアには２万人の日本兵しかいなかったのに、２万２千人の元慰安婦が名乗り出た。私が雑誌で高木氏の、この反日活動を批判したら高木氏は私を名誉毀損（きそん）で提訴した。言論で戦えないから商売道具の訴訟を仕掛けてきた。ついに私は高木氏と法廷で直接対決することになった。
２つ目は、国連の舞台でこの問題を広げること。国内の論争に負けたので、事情を知らない外国を巻き込んで逆輸入しようという作戦だ。その宣伝のキーワードとなったのが、戸塚悦朗弁護士が考案した「ｓｅｘ ｓｌａｖｅ」、「性奴隷」という言葉だった。
３つ目は「強制連行」を「強制性」にすり替える、言葉のトリックだ。これを主導したのが外務省で、外からバックアップしたのが朝日新聞だ。
宮沢訪韓のあと、韓国政府は盛んに「強制連行」だけは、慰安婦の名誉にかけて認めてほしいといってきた。そこで、政府は２回にわたる大がかりな調査をしたが、出てくるのは、もめ事を起こすなという、いわば「強制連行」のようなことを禁止する通達ばかりで、強制連行の証拠は何一つ見つからなかった。
最近、米政府の官庁横断で行われた作業班（ＩＷＧ）の調査結果が注目されている。米政府によっても、日本が強制連行や性奴隷制をとっていたなどという証拠はただの一件も見つからなかった。
日本政府は調査結果を淡々と発表すればいいのだ。それなのに、慰安婦問題を何とか認めようとしてひねり出した詭弁（きべん）が、慰安所における「強制性」という問題のスリカエだ。
第４の大罪は、河野洋平官房長官談話を出したことだ。詳細は省略するが、今年の６月２０日、政府は河野談話の作成過程についての調査報告書を出した。報告書は、政府が強制連行を示す資料はないと認識していたのを、河野官房長官（当時）が記者会見で強制連行を認めたと報告した。個人プレーだった。河野氏の間違いは当然糾弾されなければならない。しかし、報告書は外務省の責任には全く何も触れていない。河野談話は強制連行を肯定しているともとれる曖昧な文面ととともに、「強制性」をうたっているのだが、この論理を用意したのは外務省だった。
第５の大罪は、「クマラスワミ報告書」への反論を引っ込めたことだ。１９９６年、国連の人権委員会で、慰安婦を性奴隷と認めたクマラスワミ報告書が提出された。これに対し、外務省は珍しく、今読んでも立派な、事実関係に踏み込んだ反論文書を作った。ところが直前になって撤回してしまった。この後、外務省は一切、事実関係に踏み込んだ反論をしなくなった。
第６の大罪は「新しい歴史教科書」を検定で不合格にする策動をしたことだ。２０００年１０月の、野田英二郎事件として知られている出来事だ。元インド大使で、教科書検定委員になった野田氏が、外務省の課長や課長補佐クラスのメンバーを７～８人集めて、検定で不合格にするためのプロジェクト・チームをつくっていたのだ。外務省の本質がよく表われている。
第７の大罪は、慰安婦問題で事実関係に踏み込んだ反論を全くしないことだ。不作為の罪と言えるが、実はそれ以上の罪を犯している。単に、事実で反論しないだけでなく、「日本は謝罪しています。見舞金を払っています」とわざわざ宣伝することで、むしろやってもいない罪を世界に自白したことになっている
外務省が犯した７つの大罪の結果、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦の像まで建つことになった。この結果に、外務省は政府機構の中で最大の責任を負っていると思う。
【歴史戦・番外編】慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である－「国民集会」での発言詳報 - 産経ニュース http://ow.ly/G5fNX @Sankei_newsさんから ★外務省の7つの大罪が光る
